民事執行について 【事務職員能力検定試験】vol.6
自力救済の禁止…執行権の国家独占よって民事執行
１強制執行
（非）金銭執行、債務名義、建物収去命令
債務名義（民執22）
仮執行宣言の申立を経て確定。異議を申し立てると通常訴状手続に進む。
【送達】
職権により送達：判決・仮執行宣言付支払督促
送達申請（１５０円）必要：和解調書
執行文
債務名義の記録保管裁判所書記官（３００円）
公証人による執行証書（１，７００円）
【種類】
単純執行文（確定期限•懈怠約款•引換給付）
事実の到来執行文（条件成就執行文）
継承執行文（譲渡や相続）
簡易裁判
少額訴訟
訴額６０万円以下の金銭請求
審理は原則１回、反訴✖、利用回数制限有、被告への公示送達不可。
↓効果
支払猶予・分割払い・損害金免除の定め
強制執行の際、執行文は不要で認容判決には必ず仮執行宣言がつく。
控訴は不可だが異議申立ては可能
支払督促
申立書１通（副本不要）を債務者所在地の簡易裁判所に提出
書記官発付の請求金額に制限なし、書面審査のみで債務名義になる。
記載事項は訴状を準用…支払督促は公示送達が利用できないので相手方の住所地注意
↓効果
２週間以内の相手方の意義申立がない（送達日から３０日以内、初日含む）までに仮執行宣言の申立て（これを止めるには、強制執行停止決定を得る必要がある）
訴え提起前の和解申立書
正本＋相手方人数分.１件２，０００円
管轄は相手方所在地と合意
和解期日が期日となり、和解調書の送達申請が必要。
仮執行に対する強制執行の停止（民訴403）
原審の記録の保管場所に対して、供託金の原本の写しを提出する。
→強制執行停止決定正本を受領
異議の訴えに基づく強制執行停止
①執行文付与に対する異議（民執34）
②請求異議（民執35）：存在や内容について不許可を求める
③第三者異議（民執38）：目的物が債務者の所有ではなく、実際の所有者が不許可を求める
・執行抗告（民執10）：上訴審へ不服申立
告知から１週間以内に高裁宛ての抗告書、執行裁判所へ
・執行異議（民執11）：上の抗告ができない又は執行官に対して是圧を求める
不服申立期間に制限なし
・配当異議の訴え（民執90）：申出があった分の配当は留保
（取扱いは執行抗告と同様、訴えを起こした証明書を提出）
２担保権の実行
競売のみではなく債権や船舶、航空等の動産の物上代位に基づく債権執行・先取特権・留置権等
例：不動産（担保不動産収益執行.180条や強制管理.93条）
【執行の対象】43条
プレハブ・鉄塔等登記できないものは対象外だが、特別法上不動産とみなされる財団有。
共有持分、地上・小作権ともに権利の共有持分。
【申立】
管轄：強制管理・担保不動産収益執行は不動産所在地、物上代位に基づく債権執行は債務者住所
担保権１件に付き４，０００円・予納金５０～９０万円。
登録免許税：請求債権額＋確定利息、損害金1000分の4。
自動車競売（所有権留保の設定がある自動車は対象外）
自動車登録ファイルにない自動車は執行官による動産執行（予納金１台１０万円）
・担保権の実行による不動産競売を申し立てるには債務名義は必要ない
（担保権の登記事項証明書があれば足りる）民執181
３換価のための競売
不動産の形式競売、共有物分割等
優先する仮登記があると競売は進行しない。二重差押は可能だが、先行事件で進行する。
買受申出最低額は、競売・売却基準額×0.8
売却の公告は３店セットの閲覧（期間入札、執行官に行う。暴力団は買受もできない。）
現況調査報告書（執行官）評価書（鑑定人）物件明細書（書記官）←誰が作成したものか把握しておくこと
・滞納処分→続行決定申請
・相続登記未了→代位による相続登記
・借地上の建物競売→地代の代払い許可申請
・抵当権設定後に建物建築→一括競売（民389）申立
【手続の停止・取消】
①３回売却を実施しても見込みがない（68条）
②申立債権者が買受人がいないとき手続費用と優先債権額の合計を超える額で買い受ける旨の申出をしない限り取消（63条）＝無剰余
【延期と取下げ】
延期：債権者からの申請
取下：買受申出後は、第１.２位の最高価額買受申出人の同意必要
【配当要求】51条
期限（52条）は配当要求の終期まで、申立書・印紙５００円・予納郵券必要。
申立者
債務名義の正本を有する債権者・差押登記後に登記をした仮差押債権者・一般の先取特権を有する証明をした債権者
【不動産引渡命令】
買受人が占有する権原を対抗できない第三者や債務者に対し簡易迅速に引渡しを求める。
猶予
民395条：賃料相当損害金支払いにより買受人の納付後から６カ月は猶予される。
民執83条：猶予期限後＋９カ月で引渡命令ができる。
４債務者の財産状況の調査
【財産開示手続】
2019年 民事執行法改正
・債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性向上
・財産開示手続きの範囲の拡大（完全な弁済を得ることができなかったと疎明がある）と罰則の強化（６カ月以下懲役、５０万円以下罰金）213条
・第三者からの情報取得手続の新設（204条）：東京地裁民事21部
→不動産（205条）給与債権（206条）預貯金債権（207条）
※転付命令
債権者の申立により、債務者の支払いに代えて券面額で差押えられた金銭債権を債権者に転付する命令＝強制的に債権譲渡（159条）
【要件】
譲渡性・被差押債権が券面額を有し、債権者の競合がないこと
メリット：第三債務者に送達された時点で、独占的に弁済を受けられる
デメリット：転付命令により債務者から弁済されたものとみなされるため、第三債務者が無資力であったとき、債務者に対して支払いを請求することができない。
執行
・債権仮差押の執行は第三債務者（債務者ではなく）に対する仮差押決定正本の送達により行われる。
催告が終了すると、執行調書を作成して債権者と債務者に郵送する。
↓１か月以内
断行：占有の引渡しのため債権者または代理人必要。即日売却は保管替えの必要なし。
代替執行（例：建物収去土地明渡事件）
執行申立、執行手続（建物取り壊し・廃材処理）、建物滅失登記
間接強制（例：子の引渡し）172条：作為・不作為を命じる代替執行
H26ハーグ条約施行後、間接強制前置となった。
lotとインターフェース設計について 【ITパスポート】vol.5
ITパスポート編も今回でラスト！
前回はこちら↓
kouninnkaikeishi.hatenablog.jp
LOT
テレマティクス
カーナビなど、移動する物体に通信機能を持たせたサービス
BLE
低消費電力で長時間動作可
HEMS
家庭内でエネルギー使用量をモニタ
NUI
タッチ操作や人間の自然動作によって入力できるインターフェース
インターフェース設計
オートコンプリート
キーボード入力を補助
https
webサーバとwebブラウザ間で安全にやりもり、HTTPより機密度が高い
RSS
webの更新を利用者に伝える
スタイルシート
HTMLのような文法※スクリプトと似ている？
トラックバック
自分のブログに他人のブログを張ると、そのリンクを張られた相手に対し通知される
マッシュアップ
複数のサービスの情報やサービスを組み合わせる
オンラインストレージ
利用者の持つ補助記憶装置を使わない
セキュリティについて 【ITパスポート】vol.4
今回は知的財産権と著作権法・PCのセキリティについて学習する。
前回はこちら↓
kouninnkaikeishi.hatenablog.jp
知的財産権
意匠、実用新案、特許権
※著作権は産業財産に当たらない
著作権法
特許とは異なり双方に認められ、自動的に制作とともに発生するので出願や登録の必要はない
著作権法の保護対象
新規性や創造性は必須ではない
アルゴリズム、プログラム言語、プロトコル、思想は保護されない
情報セキリティになる対する組織の意図を示し、方向付けをする
※ソフトウェア管理はDO（実行）に当たる
ウイルスや攻撃の種類
クロスサイトクリプティング
悪意あるスクリプトを埋め込み、訪問者のブラウザ上で実行してcookie（ユーザの記録、漏洩されると個人情報が流出）を盗む
スパイウェア
利用者が認識しないうち、秘密裏に個人情報を収集
ランサムウェア
身代金、PC内の重要なファイルは外部記録装置にバックアップ
DNGキャッシュポインズニング
インターネットにおいてドメイン名とIPアドレスの対応付けを行うサービスの攻撃として利用者を偽のサイドへ誘導する
SQLインジェクション
webアプリケーションへの不正な方法でSQL（関係データベースにデータを追加）文を入力し、想定外のデータ操作を実行させる
サイタイジング：SQLインジェクションの対策などで用いられ、有害な文字列を無害な文字列に置き換える
RAT
攻撃対象のPCに対して、遠隔操作を行う
DDOS攻撃
特定のサーバやサイトに同時にアクセスするなどして、大量のパケットを送り負荷をかけて攻撃
標的型攻撃
メールで行われる（スパムメールと混合しないこと）
ボット
多数のPCに感染し、ネットワークを介した指示でPCを操作し一斉攻撃
トロイの木馬
利用者に有用なプログラムと見せかけて情報の破壊や漏洩を行う
MITB
ネットバンキング内等で画面を盗聴、改ざんするなどしてパスワードを盗む
サイバー攻撃
コンピュータシステムへ直接的に攻撃
バックドア
コンピュータやサーバに容易に侵入するための裏口
ドライブバイダウンロード
PCでwebサイトを閲覧しただけでウイルスなどに感染させる
ブルートフォース攻撃
ありえる組み合わせを全て試行してパスワードを解析する攻撃
マイニング
膨大な計算量と引き換えに暗号資産を入手し、他人のコンピュータを用いて行う。
マクロウイルス
ワープロソフトや表計算のソフトに搭載されているプログラムに悪意ある操作を呼び出す
フィッシング
金融機関のメールを装い、番号を不正入手
シャードIT
社員が会社の許可を得ずに私物のPC等また社外のクラウドサービスを業務で使用すること
リスク値
資産価値×脅威×脆弱性
裁判所と手続 【事務職員能力検定試験】vol.5
前回はこちら↓
kouninnkaikeishi.hatenablog.jp
訴訟手続
訴えの提起（民訴133）
当事者の表示、請求の趣旨、請求の原因
↓
保全手続
（支払保証委託契約…供託に代わり金融機関が保証）
↓答弁書の提出：被告が原告の主張事実を否認した場合は原告の側でその根拠を証明する必要がある。
口頭弁論、弁論準備手続
↓準備書面、証拠提出
証拠調べ
↓
口頭弁論の終結
↓原告は判決が終了するまで被告の同意で取下げられる
判決言渡し
（原則２ヶ月以内）刑事事件は罰金以下、選択刑、３年以下の懲役がある。
↓送達（判決確定証明書、判決正本送達証明書、執行文付与）を受けて２週間以内に控訴の申立てがなければ確定→控訴、上告は２週間以内に（理由は５０日以内に）
判決の言渡しには双方の出頭の必要なし
↓
強制執行手続
仮執行宣言を付すことができる訴え：建物明渡請求
訴えの提起
訴えの提起には、給付•確認•形成がある。
根抵当権抹消登記手続請求事件は給付の訴え。
確認の訴えは請求の趣旨で仮執行宣言を求める必要はない
・反訴…本訴の目的（印紙代不要）となっている権利•法律関係にある訴えで他の裁判所の専属管轄に属さない
包括継承、特定継承 （民訴58）
当事者死亡は中断するが、代理人がついている場合はその限りでない
・利害関係を有する第三者の補助参加（民訴42）
申出書＋副本を裁判所に（印紙５００円）
・独立当事者参加（民訴47）
申出書の正本と副本を裁判所へ（本訴と同じ印紙額）
・異議の取下げ、同意、被告反訴（原告の反訴は代理権を持つので注意）、復代理人の選任は特別な委任が必要
訴訟以外の裁判手続
裁判所は決定と審判のみ
【訴訟的】
①民事調停（17条決定）
・調停委員会：主任と２人以上の委員、分野に精通した調停員が選ばれる
（例：一般民事・宅地建物・農事・商事・鉱害・交通・公害）
・手数料は通常の２分の１、相手方管轄、正本＋相手方人数分の申出書
※執行力はないが、調停前の措置が可能。係属中は執行停止申立が可能。
【非訴訟的】
②労働審判
・手数料は通常の２分の１、相手方管轄、正本＋副本４通の申出書
原則３回の審判期日、審判から２週間以内に異議申立すると訴訟へ移行
③借地非訟（鑑定委員会）：３名以上の鑑定委員
④公示催告：手数料は１，０００円＋官報公告費用
例）手形小切手等の無効を宣言
【公証人】
認証（私署証書の認証・会社設立の際の定款認証）
確定日付の付与（私文書１件７００円）
アップストリーム・ダウンストリーム 連結会社間取引【簿記】vol.9
M＆A（合併mergers&買収acqnisitions）
組織変更：持分会社の種類
- 事業譲渡：当事者間で秘密保持契約を締結（譲渡すると２０年間近隣で競業禁止）
子会社の譲渡において、「親会社の資産５分の１を超える。子会社の議決権を過半数なくす。」場合は株主特別決議をする。
債権者の同意必要、但し保護手続きは不要。反対の株主には株式買取請求権が与えられる。
- 合併：新設と吸収があり、大半は吸収の形を採用。
合併契約（合併無効の訴えが出来る）を締結し、効力は契約で決めた日となる。存続会社の取締役は債権者保護手続きの経過後、消滅会社から継承する権利義務を６カ月間保持すること。
譲渡との違いは、財産の一部除外が出来ず、債権者の保護手続きが必要。
- 会社分割：株式譲渡制限会社では認められない。また、公正委員会が禁止することも。
簡易組織再編（支払い対価が資産の２０％以下）と略式組織再編（他方会社の株を９０％以上有している特別支配会社）は特別決議が不要である。
譲渡との違いは、譲渡の対価は金銭でも可能だが、分割は原則（吸収では金銭可）として株式。→与えるものが会社では「物的分割」、株主に与えるのは「人的分割」
- 株式交換：子会社株式を全て取得を指す。
株式移転とはS社がP社の１００％子会社を作ることで、対価は株式等（金銭も可能）。
企業結合に関する会計基準
被結合企業から受け入れる資産及び負債の取得原価を、対価として交付する現金及び株式等の時価とする方法
・持分プーリング法
適用は廃止されている
連結集団内での取引は、単なる物の移動にすぎないから相殺消去する。
ダウン・ストリーム（親会社が子会社に商品・製品販売する）
・売上高 ｜ 売上原価（当期商品仕入高）
「次に仕入債務と売上債権について相殺消去する」
・支払手形 ｜ 受取手形
・買掛金 ｜ 売掛金
「資金の貸し借りを行っているとき」
・（長期）借入金｜（長期）貸付金
・ 受取利息 ｜ 支払利息
「土地の売却」
・未払金 ｜ 未収入金
・営業外支払手形｜営業外受取手形
「子会社の配当金の授受」
・受取配当金 ｜配当金（利益剰余金）
非支配株主持分｜
※「未実現損益の消去」
期末時点で子会社に在庫として留まっていたら利益として認められない。
【ダウン・ストリームでは】
・売上原価 ｜商品
（期末商品棚卸高）
・利益剰余金 ｜売上原価
合併財務諸表
※連結会計ではなく、本支店会計の場合、合併財務諸表（本店にある支店勘定は支店への投資。支店にある本店の勘定は出資金のイメージ＝のれんのない資本連結）
・期首商品に内部利益が含まれていたら
繰延内部利益｜内部利益戻入
・期末商品のケースでは、
繰延内部利益控除｜繰延内部利益
訴状の送達 【事務職員能力検定試験】vol.4
訴状の記載事項
訴額算定不能の場合は１６０万円
訴訟物の価額と印紙額（訴状に必ずしも載せなくて良い、後からでもよい。）
事件番号
令和○年（ワ）第○号
（手ワ）は約束手形・（ワネ）は控訴受付
不備があれば、担当書記官から訂正があり、最終は「補正命令」
受付後、配属部と係（裁判官による実質的審査）
•被告の弁護を受ける際は、以下の３点を確認。
送達された訴状（裁判所から送られた副本）•期日呼出状•答弁書催告書
訴えの終了
•和解…当事者双方が期日に出頭、裁判所が和解調書に記載
•被告が原告の請求を認諾（原告が放棄した場合も）すれば訴訟手続終了
→被告の防御姿勢がない、出頭しないときは判決書の原本に基づかず「調書判決」できる。
•訴えの取下げは、口頭弁論を行なった後は相手方の同意必要。
訴訟記録閲覧
•民事事件記録、行政事件
司法協会や弁護士会で閲覧
係属中は誰でも閲覧可
謄本のみ利害関係者／終了した事件は１５０円
•家庭裁判所事件記録
関係人の申立を裁判所が許可を出して閲覧
•刑事事件記録
保管場所
第１回公判前…捜査担当の検察庁
第１回公判後…係属している裁判所
追起訴…上記と同じ
控訴審…原審の公判記録は引き継がれる
不起訴、確定記録…検察庁へ委任状を出すと、
個人情報のマスキングされたものが閲覧できる
交通の実況見分調書のみであれば、２３条照会で可
kouninnkaikeishi.hatenablog.jp
裁判所管轄と訴額と送達 【事務職員能力検定試験】vol.3
裁判所管轄
職分管轄…事件の種類
事物管轄…訴訟物の価額１４０万円以下は簡易（不動産はこの限りでない。）
土地管轄…普通裁判（被告の居住地）特別裁判籍（義務履行地、支払地、不法行為地、不動産所在地）
合意管轄（契約等で合意管轄の定めがあっても、他の裁判所にも管轄ある）
応訴管轄（本来管轄のない裁判所でも生じることも）
専属管轄
※移送の申立てができる（専属管轄以外）。管轄が複数当てはまる時は早いものがち。
※貸金請求訴訟における管轄、損害賠償請求事件、不当利得返還請求事件は
原告の住所地の裁判所にもある。
訴額
各請求は合算だか、遅延損害金は訴額に含まない（附帯請求）
例えば、賃料不払解除に基づく建物明渡請求は、主たる請求（建物明渡）が訴額（建物価格の半額が訴額）となり賃料と共益費は附帯請求。→賃料のみの請求は未納＋１２ヶ月分の家賃が訴額
※土地の軽減措置として、土地は４分の１が訴額
※債務不存在確認と抵当権抹消登記手続（吸収：経済的利益が共通している場合は合算せずに多い方）
離婚とその原因について慰謝料請求と併合するときは、離婚の訴額１６０万円と慰謝料の多い方
送達
※同居人が受け取っても○
特別送達
休日送達
就業先送達
執行官送達
書留め郵便に付する送達
転居先の送達
公示送達
送達に関して、裁判所の職権の判断権利なし
書留郵便は発送日が送達日となる
文書送付嘱託
証拠として提出するため文書の所持者に文書の送付の嘱託を申立てる制度
（直送可、書証として裁判所へ）民訴226
調査嘱託
直送可、書証として提出しなくても判断材料となる。民訴186
