家事事件　【事務職員能力検定試験】vol.10

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紛争性がない・子の氏変更（１５歳未満は親権者・１５歳からは本人）・相続放棄・後見開始（８００円）

紛争性がある・調停でも行われる（１，２００円）

家事調停事件、家事審判事件も当事者からの非開示の希望に関する申し出があると閲覧等禁止される

調停不成立の時は審判手続へ（１，２００円）

・特殊調停（277条）合意に相当する審判

→不成立時は訴訟提起が必要（手数料を控除するには通知から２週間以内に提起）

・一般調停事件（244条）離婚離縁

家事調停事件の手続代理人は、家事審判に移行した場合も代理権限を有する

参与員や検察官の関与・職権探知・当事者尋問・家庭裁判所調査官

訴訟記録中事実の閲覧の制限

保釈請求手続

被疑者段階では保釈請求できない

※付添人というと、保護者などを想像してしまうが大半は弁護士を指す。（弁護人や訴訟代理人など担当事件により変わるため注意すること。）

少年事件の付添人は、審判決定後は家庭裁判所の許可なしで記録の閲覧ができる

刑事事件：検察庁に弁護人選任届を出して、裁判所に勾留状謄写請求書を提出する。

夫婦や親子等の関係についての争い。人事訴訟は原則公開だが、一定の場合には閲覧の制限が認められる。

また、裁判所の職権探知主義が認められしん酌や証拠調べが可能。

戸籍謄本必要（ただし俗称の証明書のための住民票等は不要）

①親権者：離婚後に親権者を変更する場合は、調停か審判を申立

※子の引き渡しの強制執行はまずは間接強制から試みる。

（現実の子供の親権は、一緒に住んでいた家を出る際に子供もつれていくのが一番勝ちやすい方法。）

②養育費：調停・審判（別表第２）

③財産分与：共有財産は２分の１、離婚から２年以内であれば②と同じ

④慰謝料：相手方の不法行為によって損害賠償

⑤面会交流：親権者や監護者

⑥年金分割：③と同様、離婚時の年金分割は２年までにする。合意又は３号（同日以後の厚生年金の標準報酬を２分の１する。家裁は関与しない。）分割を年金事務所に請求して終了。

「原告と被告とを離婚する」という判決が確定すると、役所に出さなくても成立（報告的届出）

１０日以内に届出義務者が行わない場合は、相手方もできる。

・離婚後３か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届出」が可。戸籍は原則として婚姻前に戻る。

【管轄】

離婚訴訟は合意管轄無し

【調停前置の例外】

被告の所在地不明・精神障害・外国におり出頭する見込みなし・死者にかわり検察官が当事者