会社【FP試験２・３級】vol.5
・期末資本額が１億円以下の一定の中小企業
→所得金額のうち８００万円以下は軽減税率が支払われる。
・青色申告承認申請書：新規法人設立の日以後３か月か、当該事業年度終了日のいずれか早い日（2023/1/16以後に新規に業務を開始して場合は３月１５日までに提出）
→青色申告（原則７年間保管）の取りやめは翌年３月１５日までの申請が必要。
・法人税の確定申告書：各事業年度終了の日翌日から２か月以内
法人税の損金は法人事業税の本税に算入される。
法人税法
提出期限（共通）：設立日の属する事業年度に係る確定申告の提出期限までに、そのよるべき評価方法を書面により納税地の所轄税務署長に届出する。
届出をしなかった場合
【減価償却】
建物及びその付属設備並びに構築物以外の有形減価償却資産（リース資産を除く）→定率法
鉱業用減価償却資産及び鉱業権→生産高比例法
【棚卸資産】
最終仕入原価法により算出した取得原価による原価法
※より詳しい記載はこちら↓
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為替予約
ドル建普通社債の発行：外貨建取引に該当するため外貨建資産等に該当する。
したがって、外貨建取引の換算及び外貨建資産等の換算の規定が適用される。
先物外国為替契約等の締結：円換算額を確定させて帳簿に記載することから、為替予約差額の配分の規定（締結日に属する事業年度からその決算日）が適用される。
外貨建取引の換算
外貨建て取引の円換算額：取引時の外国為替相場によるものとする。
先物外国為替契約等（短期売買商品又は売買目的有価証券の取得及び譲渡除く）に係る資産又は負債の円換算額を確定させた場合
→締結日にその旨を帳簿書類に記載した時は、その円換算額をもって取引時の換算した金額とする。
外貨建資産等の換算：内国法人が事業年度終了時において有する外貨建債務の円換算額は、発生時換算法（取引時又は確定させた円換算額をもって期末等の円換算額とする）又は期末時換算法（期末時の又は確定させた円換算額）による。
貸借対照表
売上債権回転期間：売上債権÷期末商品
所要（経常）運転資金：売上債権+商品-仕入債務
※類似記事はこちら（簿記）
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