税効果会計に係る会計基準と資産除去債務【簿記】vol.8

Q.期間損益を思考する今日の会計において、収支計算と損益計算との関わり合いから導かれる貸借対照表の内容とは。

A貸借対照表は未解決項目の残高表である。なぜなら期間損益計算を思考する今日の会計において、貸借対照表は収支計算と損益計算との期間的なズレから生じる未解決項目を収める場所であり、連続する期間損益計算を連結する機能を果たしているといえるからである。

税効果会計を適用しないとき

Q1損益計算上の問題点

A.法人税の額が税引前当期純利益と期間的に対応しない。

Q2貸借対照表上の問題点

A.将来の法人税の支払額に対する影響が表示されない。

法人税の前払い額に相当するため資産性が認められる

回収可能性の判断は以下のいずれかに該当すれば良い。

将来減算一時差異の解消年度を含む期間に、

•一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高い

•タックスプランニングに基づく一時差異等加減前課税所得が生じる可能性が高い

•将来加算一時差異が解消されると見込まれる

繰延税金負債：法人税の未払い額に相当するため負債性が認められる

資産•負債の両建処理を行う理由

引当金処理は除去に必要な金額が貸借対照表に計上されないため負債計上が不十分。引当金処理を包摂するものである。

除去費用は、資産除去債務を負債計上したときに同額を有形固定資産の帳簿価額に加算

減価償却を通じて各期に費用配分する

回収可能価額

正味売却価額（処分費用見込額を控除すること）と使用価値のうちいずれか高い方

減損の認識

割引前将来キャッシュフローと帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュフローが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識