登記の取寄せ 【事務職員能力検定試験】vol.1
１法律事務独占の原則と非弁連携（周旋等）の禁止
２秘密保持の権利、義務
３弁護士職務基本規定（倫理、経済的利益に基づく着手金•報酬金）
４懲戒制度（信頼の品位）
事務職員の業務で切り離せないもの。と言ってもよいであろう、「登記の取寄せ」から見直していく。
不動産登記事項証明書
現在事項…抹消された抵当は記載されない
全部事項
閉鎖事項…合筆されたとき
※地番•家屋番号は必ずしも住所と一致しないので注意（例えば分筆）
※ネットで交付される登記事項要約書や登記情報提供サービスの公図は認証印•公印がないので証明書として使えない
会社•法人登記事項証明書
→権利や登記•供託の申請時に必要
履歴事項…請求日の３年前１月１日から請求日まで
現在事項…現に効力を有する＋変更直前の商号と本店登記
閉鎖事項…履歴事項の３年以降。
代表者事項…訴訟の代表者資格証明
※登記申請中は発行されない。
※支店登記は役員区がないため資格証明には使えない。本店所在地記載必須
閉鎖登記簿謄本…閉鎖から２０年保存、申請に閉鎖年月日必要
役員欄抄本
商業登記（会社908）
構成
商業区：１２桁の商号、公告方法様々、成立日は登記した日
目的区：抽象的でも可
株式・資本区：公開・非公開で取締役の任期の上限が違う
役員区：（代表）取締役・監査役・代表は住所・氏名も記載（重任は以前から役員）
支店区
登記記録区：本店移転等
成年後見登記事項証明書（５５０円）
登記されていないことの証明書もある。（３００円）
→新たに成年後見申立をする際に用いる
※請求者の委任状と戸籍謄本抄本（原本還付請求可）
東京法務局のみ受付
成年後見人制度
１．成年後見（民7.8.9.859）
２．保佐（民11.12.13.876）
３．補助（民15.16.17.876）
申立手続は印紙代８００円＋郵券＋予納金（鑑定費用）
ただし代理権付与申立をする場合は２，６００円
申立人は４親等内の親族による。
職務の柱
財産管理・身上監護・善管注意義務・意思身上配慮義務
業務内容
郵便物の回送申立（８００円）・財産目録の作成（提出期限１か月以内）
１年に１回ほど後見等事務報告（民862）
報酬は、報酬付与審判申立（８００円）
禁止されている事項（民860.826.846）
医療同意・身元引受・利益相反・代理権濫用・横領行為
終了事由
絶対的終了（本人の死亡・審判の取消）・相対的終了
→遺体の火葬契約・本人自宅の光熱費解約・これの支払による引落としには家裁の許可必要（８００円）
財産が多額・複雑・示談金が入る等→後見等監督人が選任
自動車登録事項証明書
現在事項（３００円）
詳細証明（１，０００円から）
※登録番号と車台下７桁番号が必要（不明時は陸運事務所へ弁護士照会）と自動車検査登録印紙
交通事故証明書（５４０円）
委任状要、自動車安全運転センターにて取得する。
※発行期限…人身５年物損３年
不動産評価
①固定資産評価証明書
正確には固定資産課税台帳登録事項証明書、地域によって料金異なる
②公課証明書
請求は第三者の制限厳しめ、不動産所在地の市町村役場か都税証明郵送受付センター
※使用目的…訴訟提起、民事保全申立、民事調停申立、借地非訟申立
年度変わりに注意する（４月１日から）
区分所有建物…敷地権の評価は含まれないので、別途土地の評価証明書要
※破産手続開始申立は請求の理由として適当でない
①<②固定資産税、都市計画税の税額や率
例えば、不動産競売申立事件の際申立書の写しを添付する
→３点セット…現況調査報告書、評価書、物件明細書
③（所有者ごと）名寄帳
請求者は本人か相続人（戸籍謄本要）か代理人（委任状要）
