M＆A（合併mergers&買収acqnisitions）
組織変更：持分会社の種類
- 事業譲渡：当事者間で秘密保持契約を締結（譲渡すると２０年間近隣で競業禁止）
子会社の譲渡において、「親会社の資産５分の１を超える。子会社の議決権を過半数なくす。」場合は株主特別決議をする。
債権者の同意必要、但し保護手続きは不要。反対の株主には株式買取請求権が与えられる。
- 合併：新設と吸収があり、大半は吸収の形を採用。
合併契約（合併無効の訴えが出来る）を締結し、効力は契約で決めた日となる。存続会社の取締役は債権者保護手続きの経過後、消滅会社から継承する権利義務を６カ月間保持すること。
譲渡との違いは、財産の一部除外が出来ず、債権者の保護手続きが必要。
- 会社分割：株式譲渡制限会社では認められない。また、公正委員会が禁止することも。
簡易組織再編（支払い対価が資産の２０％以下）と略式組織再編（他方会社の株を９０％以上有している特別支配会社）は特別決議が不要である。
譲渡との違いは、譲渡の対価は金銭でも可能だが、分割は原則（吸収では金銭可）として株式。→与えるものが会社では「物的分割」、株主に与えるのは「人的分割」
- 株式交換：子会社株式を全て取得を指す。
株式移転とはS社がP社の１００％子会社を作ることで、対価は株式等（金銭も可能）。
企業結合に関する会計基準
被結合企業から受け入れる資産及び負債の取得原価を、対価として交付する現金及び株式等の時価とする方法
・持分プーリング法
適用は廃止されている
連結集団内での取引は、単なる物の移動にすぎないから相殺消去する。
ダウン・ストリーム（親会社が子会社に商品・製品販売する）
・売上高 ｜ 売上原価（当期商品仕入高）
「次に仕入債務と売上債権について相殺消去する」
・支払手形 ｜ 受取手形
・買掛金 ｜ 売掛金
「資金の貸し借りを行っているとき」
・（長期）借入金｜（長期）貸付金
・ 受取利息 ｜ 支払利息
「土地の売却」
・未払金 ｜ 未収入金
・営業外支払手形｜営業外受取手形
「子会社の配当金の授受」
・受取配当金 ｜配当金（利益剰余金）
非支配株主持分｜
※「未実現損益の消去」
期末時点で子会社に在庫として留まっていたら利益として認められない。
【ダウン・ストリームでは】
・売上原価 ｜商品
（期末商品棚卸高）
・利益剰余金 ｜売上原価
合併財務諸表
※連結会計ではなく、本支店会計の場合、合併財務諸表（本店にある支店勘定は支店への投資。支店にある本店の勘定は出資金のイメージ＝のれんのない資本連結）
・期首商品に内部利益が含まれていたら
繰延内部利益｜内部利益戻入
・期末商品のケースでは、
繰延内部利益控除｜繰延内部利益
