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訴訟手続
訴えの提起（民訴133）
当事者の表示、請求の趣旨、請求の原因
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保全手続
（支払保証委託契約…供託に代わり金融機関が保証）
↓答弁書の提出：被告が原告の主張事実を否認した場合は原告の側でその根拠を証明する必要がある。
口頭弁論、弁論準備手続
↓準備書面、証拠提出
証拠調べ
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口頭弁論の終結
↓原告は判決が終了するまで被告の同意で取下げられる
判決言渡し
（原則２ヶ月以内）刑事事件は罰金以下、選択刑、３年以下の懲役がある。
↓送達（判決確定証明書、判決正本送達証明書、執行文付与）を受けて２週間以内に控訴の申立てがなければ確定→控訴、上告は２週間以内に（理由は５０日以内に）
判決の言渡しには双方の出頭の必要なし
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強制執行手続
仮執行宣言を付すことができる訴え：建物明渡請求
訴えの提起
訴えの提起には、給付•確認•形成がある。
根抵当権抹消登記手続請求事件は給付の訴え。
確認の訴えは請求の趣旨で仮執行宣言を求める必要はない
・反訴…本訴の目的（印紙代不要）となっている権利•法律関係にある訴えで他の裁判所の専属管轄に属さない
包括継承、特定継承 （民訴58）
当事者死亡は中断するが、代理人がついている場合はその限りでない
・利害関係を有する第三者の補助参加（民訴42）
申出書＋副本を裁判所に（印紙５００円）
・独立当事者参加（民訴47）
申出書の正本と副本を裁判所へ（本訴と同じ印紙額）
・異議の取下げ、同意、被告反訴（原告の反訴は代理権を持つので注意）、復代理人の選任は特別な委任が必要
訴訟以外の裁判手続
裁判所は決定と審判のみ
【訴訟的】
①民事調停（17条決定）
・調停委員会：主任と２人以上の委員、分野に精通した調停員が選ばれる
（例：一般民事・宅地建物・農事・商事・鉱害・交通・公害）
・手数料は通常の２分の１、相手方管轄、正本＋相手方人数分の申出書
※執行力はないが、調停前の措置が可能。係属中は執行停止申立が可能。
【非訴訟的】
②労働審判
・手数料は通常の２分の１、相手方管轄、正本＋副本４通の申出書
原則３回の審判期日、審判から２週間以内に異議申立すると訴訟へ移行
③借地非訟（鑑定委員会）：３名以上の鑑定委員
④公示催告：手数料は１，０００円＋官報公告費用
例）手形小切手等の無効を宣言
【公証人】
認証（私署証書の認証・会社設立の際の定款認証）
確定日付の付与（私文書１件７００円）
