前回は、主に国や地方公共団体が主導とする公的年金・生命保険について見てきました。
kouninnkaikeishi.hatenablog.jp
法人を契約者とする保険金処理
普通傷害保険を契約すると、保険料全額損金算入できる。
総合福祉団体定期保険
被保険者である役員・従業員の同意確認が必要
１年更新で被保険者ごとに設定可能
ヒューマン・ヴァリュー特約の受取人は企業
任意加入の自動車保険
自動車盗難→一般条件の車両保険の補償の対象
他人にけがを負わせた→運転中どんな過失割合（飲酒や無免許でも可）でも対人賠償保険保証の対象となる。
ノンフリート等級別料率制度
自動車同士の衝突で対人及び対物賠償保険が支払われると3ダウン
破損による車両保険金の支払いは1ダウン
個人賠償の特約保険金の支払いはノーカウント（更新時は1ダウン）
人身傷害（搭乗者も）の保険金支払いのみはノーカウント
傷害保険の補償対象
海外旅行傷害保険：国内移動中の事故・細菌性食中毒
国内旅行傷害保険：細菌性食中毒
普通傷害保険は年齢や性別による差異無し。
家族傷害保険
死亡保険金、年金は所得税の課税対象
傷害にかかるのは非課税
がん保険：入院給付金の上限日数無し
特定疾病保証定期保険：保険期間中支払事由が発生せず、死亡した時は原因問わず死亡保険金が払われる。
フラット３５
年間返済額→年収400未満は３０%以下、400以上は３５%
融資期間→３５か８０歳になるまでの年いずれか短い期間
融資対象→一戸建て住宅では、床面積は７０㎡以上。マンションは３０㎡
少額短期保険
業者が被保険者から引き受けられる限度額１，０００万円
→保険法を適用、保険業法は適用外。
小規模企業共済
従業員２０人以下、商業サービスでは５人以下の個人事業主と役員。
月掛金：被共済者１人につき千円から７万
中退共掛金：全額を事業主が負担、５千から３万円
助成額：中退共に新たに加入する事業主は加入後４か月から１年、国から掛金の３分の１
国の教育ローン
固定金利、返済期間は１８年以内
融資限度額→自宅外通学資金は、学生1人につき４５０万円
