保険【FP試験２・３級】vol.4 - FIRE・資格取得への道のり

前回は、主に国や地方公共団体が主導とする公的年金・生命保険について見てきました。

法人を契約者とする保険金処理

普通傷害保険を契約すると、保険料全額損金算入できる。

被保険者である役員・従業員の同意確認が必要

１年更新で被保険者ごとに設定可能

ヒューマン・ヴァリュー特約の受取人は企業

自動車盗難→一般条件の車両保険の補償の対象

他人にけがを負わせた→運転中どんな過失割合（飲酒や無免許でも可）でも対人賠償保険保証の対象となる。

自動車同士の衝突で対人及び対物賠償保険が支払われると3ダウン

破損による車両保険金の支払いは1ダウン

個人賠償の特約保険金の支払いはノーカウント（更新時は1ダウン）

人身傷害（搭乗者も）の保険金支払いのみはノーカウント

海外旅行傷害保険：国内移動中の事故・細菌性食中毒

国内旅行傷害保険：細菌性食中毒

普通傷害保険は年齢や性別による差異無し。

死亡保険金、年金は所得税の課税対象

傷害にかかるのは非課税

がん保険：入院給付金の上限日数無し

特定疾病保証定期保険：保険期間中支払事由が発生せず、死亡した時は原因問わず死亡保険金が払われる。

年間返済額→年収400未満は３０%以下、400以上は３５%

融資期間→３５か８０歳になるまでの年いずれか短い期間

融資対象→一戸建て住宅では、床面積は７０㎡以上。マンションは３０㎡

業者が被保険者から引き受けられる限度額１，０００万円

→保険法を適用、保険業法は適用外。

従業員２０人以下、商業サービスでは５人以下の個人事業主と役員。

月掛金：被共済者１人につき千円から７万

中退共掛金：全額を事業主が負担、５千から３万円

助成額：中退共に新たに加入する事業主は加入後４か月から１年、国から掛金の３分の１

固定金利、返済期間は１８年以内

融資限度額→自宅外通学資金は、学生1人につき４５０万円