保険の種類
養老保険：従業員の定年退職時に支給する退職金の原資準備
逓増定期保険：役員の死亡退職金や退任時の退職慰労金の原資準備
団体定期保険：割安で遺族に直接支払われるもの
低解約返戻金型終身保険：保険料払込中の解約返戻金は低いが、払込満了時は通常と同じ水準
保証期間のない有期年金：契約期間の生存している限り支給される。
変額個人年金保険：死亡給付金は保証されているが、年金額は変動する。
この章では、公的年金や生命保険について比較的関わりの高い制度についてみていこう。
公的医療保険
健康保険
健康保険の適用事業者の被保険者は、７５歳以上になると後期高齢者医療制度（扶養者の概念無し）に移動する。
７０歳以上の健康保険が被保険者負担金：現役並みの所得では３割、他は２割
協会けんぽの被扶養者：年間収入１３０万円未満かつ被保険者年間収入の２分の１以下の配偶者
厚生年金保険
７０歳まで被保険者。
産前産後の厚生年金保険料は、被保険者と事業主負担分共に免除される。
被保険者期間が２５年以上の老齢厚生年金受給者が死亡し、死亡した者に生計を維持してきた配偶者は遺族厚生年金を受け取れる。
離婚時の年金分割請求期限：離婚した日の翌日から起算して２年以内
厚生年金保険の被保険者である子が死亡した母は遺族厚生年金を６０歳から受け取れる。（夫が遺族基礎年金受給中では６０歳未満でも可）
介護保険制度
第１号 ６５歳以上の者
第２号 ４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者
原則サービス利用料の１割
・要介護保険のケアプランは本人作成可能。
公的介護保険の保険給付は加齢又は末期がんのみ。
介護サービスの負担割合：１号は最大３割、２号は一律１割
国民年金保険
保険料納付猶予制度：学生を除く５０歳未満の１号は、本人か配偶者の前年所得が一定以下では申請できる
保険料の免除：１号保険者で傷害等級１・２級者・１号保険者の出産予定月の３～６月前
１号は月４００円の付加保険料納付が出来るが、国民年金基金の加入者はできない。
掛金は上限月６８，０００まで社会保険料控除として所得控除される。
老齢給付→一時金では受取不可。年金額は積立金の運用実績による。
公的年金の障害給付
傷害等級１級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、２級の額の１００分の１２５相当額である。また、３級に該当する者に支給される障害厚生年金は最低保証額が設けられている。
障害基礎年金の受給権者に生計維持関係にある子がいる場合、障害基礎年金に子加給年金額が加算される。
障害基礎年金の保険料の納付要件：初診日の前々月までの全保険者期間が３分の２以上あること
公的年金の併用（６５歳以降）
障害基礎年金と遺族厚生年金は併用可能
障害基礎年金と老齢厚生年金は併用可能
遺族厚生年金と老齢厚生年金のケース：老齢厚生年金（全額）＋遺族厚生年金（遺族厚生年金又は老齢厚生年金の２分の１と遺族厚生年金の３分の２の和－老齢厚生年金の額が支給）
老齢厚生年金
６５歳以上から支給。総所得（受給額含む）が月４７万円を超える場合は、老齢基礎年金を除いた年金額が全部又は一部（経過的加算部は停止されない）支給停止になる。
繰下げ支給の申出：老齢厚生年金と老齢基礎年金別々でも可能である。
雇用保険
受給要件：離職の日以前２年間に雇用保険に１年以上あるとき
受給期間：離職の日の翌日から１年間。所定給付日数は勤務期間が１から１０年は９０日、１０～２０年は１２０日、２０年以上は１５０日
給付制限期間：正当な理由なく自己都合により離職すると５年間のうち２回までは２カ月間、３回目以降は３か月
高年齢雇用継続基本給付金（雇用保険）
６０歳に達する前に５年間以上の基礎期間があり、６０歳時点のみなし賃金の７５％未満に低下した場合に支給される。
支給期間：６０歳から６５歳まで
労働者災害補償保険
傷害補償給付に関して労働者の一部負担金はない。
療養のための失業４日目から６０％の休業補償給付が支給される。
一定の障害が残った際は厚生年金保険法に定める１級から１４級まで傷害補償給付が支給される。
確定拠出年金
老齢給付金→受け取り方法が一時金では所得税（退職金）、年金では所得税（雑所得）
【年間限度額】
１号：８１６，０００円（国民年金との合計）
２号：企業型に未加入では２７６，０００円、加入者は１４４，０００円
・企業型年金のマッチング拠出は事業主の掛金の額内までである。
脱退一時金→資格を喪失した際、通算５年以下または２５万以下では支給請求可
・年金受取開始前に被保険者が死亡した際、死亡給付金受取人は払込保険料を受け取れる。
生命保険料控除
対象：養老保険
対象外：団体信用生命保険（受取人が金融機関だから×）・一時払定額個人年金保険・普通傷害保険
