減価償却について
減価償却する→有形・無形・生物
しない→土地・電話加入・美術品（事業の用に供していないもの・価値が減少しない）
【未届時の適用】
建物→定額のみ
有形→定率
無形→定額のみ
※定率法償却限度額が『償却保証額』を下回ると、定率法から定額法に切り替える。
＜償却の特例＞
耐用年数の縮小や増加償却（改定償却限度額）を行うと、所轄税務署長に書類提出する。
ソフトウェアについて
1.市場販売目的のソフトウェア
研究開発にかかる費用→研究開発費として当期の費用
製品マスターの機能維持→発生時の費用
機能の改良・強化の費用→ソフトウェアとして資産計上。但し著しい改良は研究開発費
2.受注制作のソフトウェア
請負工事の会計処理
3.自社利用のソフトウェア
資産計上できず、費用処理する
研究開発費
・「特定の研究開発目的のみ使用される」他の目的に使用できない固定資産（機械装置、特許権等）は、取得時の研究開発費とする。一方転用できる固定資産（備品）は減価償却費を研究開発費とする。
研究開発費｜備品減価償却累計額
ソフトウェア償却
毎期の償却額は、残存有効期間に基づく均等配分額を下回ってはならない。
・見込販売収益によるソフトウェア償却「取得原価×実績販売収益／見込販売収益」か残存有効期間に基づくソフトウェア償却のうち大きい額となる。
