『売買目的有価証券の評価方法とその理由を述べよ』
時価をもって貸借対照表価額とする。理由は、投資者にとって有益な情報は期末時点での時価に求められると考えるため。
『満期保有目的債権』
満期まで保有することによる約定利息及び元本の受取りを目的としており、満期までの間の金利変動による価格変動のリスクを認める必要がないため償却原価で評価する。
『子・関連会社株式』
事業投資と同じく時価の変動を財務活動の成果と捉えないため、取得原価で評価する。
『その他有価証券』
投資情報、企業の財務認識及び国際的調和の観点から時価評価する。
評価性差額は事業遂行上等の必要性から直ちに売買・換金を行うことに制約を伴うため純資産の部に計上する。（売買目的有価証券との処理方法の違い）
↓純資産の部の計上において
時価が取得原価を下回る評価差額は原則として、その他の包括利益累計額（評価・換算差異等）に計上される。
例外として、保守主義の観点から従来の低価法による処理も可能。
有価証券を原価法で評価した金額と時価とを比較していずれか低い価額で評価する方法
6-4 有価証券の評価 | クラウド円簿 (yenbo.jp)
