棚卸資産の処理についてみていこう。
積送諸掛費
【仕切計算書】
１．３月分売上高（消費税込）５００個 １，１００，０００
販売手数料３３０，０００
発送運賃 ５５，０００ ３８５，０００
２．貴社手取り額 ７１５，０００
⇓仕訳
その他販売管理費３５０，０００｜売上高１，０００，０００
仮払消費税 ３５，０００｜仮受消費税１００，０００
売掛金 ７１５，０００｜
・委託商品有高帳について、売上高の振替を行う。
仕入高｜積送品
・同様に棚卸減耗の処理も行う。
仕入高｜積送品
・積送諸掛費は販売費処理を採用しており、月末在庫に係る諸掛は積送品勘定へ振り替えて積送品に含める。
積送諸掛費｜積送品（繰延積送諸掛費）
積送品（繰延積送諸掛費）｜積送諸掛費
棚卸資産の計上方法
理論
（収益性が低下した場合における簿価切り下げの内容については触れる必要がない。）
A.原価主義の原則に従って評価された棚卸資産の取得原価は、費用配分の原則によって数量・金額計算により各会計期間に費用として配分され、費用配分後の残余部分が棚卸資産の貸借対象表価額となる。
Q.棚卸計算法は実際の期末数量を把握することが出来るのは何故か。
A.棚卸計算法とは、棚卸資産の受入れの記録は行われるが、期中における払出しの記録は行われず、期末に実地棚卸を行い払出数量を間接的に計算する方法であるため、実際の期末数量を確定させることができる。
Q.価格変動時に経営成績の適正開示の観点から優れているのは、先入先出法か後入先出法のどちらか。
A.後入先出し法。後入先出法は損益計算上新しい原価が新しい収益に反映されるため、価格変動時に費用収益の同一価格水準的対応が図られることとなり、価格変動時には保有損益の計上を抑制できるためである。
取得価額計算法
・金額が少額な付随費用や特定の費用については取得価額に算入せず損金として処理できる。（購入代価のおおむね３％以内で不動産取得税・固定資産都市計画税・借入金の利子等）
・製造原価＋引取・事務・保管費等
（製造原価に算入しないことが出来るのは、事業税・生産休止にわたる費用・償却超過額、借入金の利子等）
棚卸資産は原価法と低価法（時価か原価法による評価額のいずれか低い方を選択）があり、原価法からさらに分類された「移動平均法」は法定的だが、期限までに出さないと「最終仕入原価法」になる。
有価証券（コマーシャルペーパー等）→購入代価+手数料＋その他費用
株式等無償交付→０
新株など有利な条件→通常要する時価
