相続 【事務職員能力検定試験】vol.11
前回
kouninnkaikeishi.hatenablog.jp
今回は相続です。
相続の一般的効力（民896）
相続の開始＝被相続人の死亡
相続放棄は、被相続人の（死亡地）ではなく最終住所地（民883）
相続範囲（民896.897）例外として、法的地位（一身尊属性。例えば身元保証、年金自給者）と祭祀財産
・異母、異父兄弟は両親を同じくする兄弟の２分の１
相続回復請求権：表見相続人が知って５年、経過２０年。（民法884条）
特別受益（贈与・遺贈）
持戻し、相続分を算出（903条）
免除の意思表示をした際はその意思に従う。（２０年婚姻状態の場合、居住用建物土地は推定される。）
例：婚姻・養子縁組のための贈与（結婚式費用は含まない。）、商売・教育生計の資本贈与
寄与分権利者
寄与分は共同相続人のなかで、特別の貢献をした人は増額相続ができる。（民904条）
但し給料報酬を受け取っていた場合はなし。
知ったときから６カ月、開始から１年以内。（民1050条）
代襲相続（民887条）
被相続人より先に死亡した時。
代襲相続は直系は無限に続くが、兄弟姉妹は１世代のみ。
・相続欠格者（891条に制限列挙）に子供がいるときは代襲相続。推定相続人の廃除には家裁への申立
数次相続
被相続人が死亡した後、相続人が放棄や限定承認等をしないまま死亡。
※法定相続情報証明書を活用すると良い（法務局へ法定相続人又は士業が申出人。手数料無料。）
遺産分割協議
【留意事項】
相続人全員（欠けたら無効）。行方不明者は不在者財産管理人を定め参加させる。
胎児は出生後に参加させる。
包括的受贈者（民990条）がいる場合は、その者も含める。
【管轄】
調停：相手方の住所・合意
審判：被相続人の最後の住所・合意
遺言（民960-963条）
遺言は方式に従わないと無効
１５歳から可能
後見人は行使できず、事理弁識能力を回復して行う場合には医師２人以上の立会
【方式】
普通方式（968-970条）：自筆証書・公正証書・秘密証書
特別方式：危急時・隔絶地
【遺言書がない場合】
法定相続人がいないと、相続財産管理人業務を経て国庫へ
内縁配偶者はもらえない
遺言者が事業者である場合、スムーズな継承を目的として特定の継承者に相続させるのは有効
【法定遺言事項】
・処分：相続分指定（902）遺産分割方法の指定や禁止（908）包括・特定遺贈（964）
・人：遺言による推定相続人の廃除（893）廃除事由（892）
・身分：認知（781）執行者を指定した方が望ましい。未成年後見人の指定（839）
・執行者：指定や委託（1006）・執行者の復任権（1016）報酬等（1018）
※付言事由：法定外のため法的拘束力はない
【遺留分】
配偶者と第２順位まで最低保証される。
割合は（1042）配偶者又は直系尊属は全体の２分の１、直系尊属のみは３分の１。
時効は知って１年、開始から１０年で除斥される。
【遺言執行者】
遅滞なく遺言書の検認を行う。（1004）公正証書は例外。
また相続財産の目録を作成して相続人に交付する。（1011）
報酬（1021）：執行に関する費用は相続財産の負担。規定がない場合は、当事者との協議又は家裁へ審判申立
・認知は１０日以内。成人した子が認知することも可。
・不動産の場合、受贈者・司法書士との共同作業
・登録免許税：遺贈（100分の20）相続（100分の4）所有権移転・売買（100分の20だが、軽減措置有）
・未登記建物の遺贈は保存登記・農地遺贈で包括の時は農地法の許可不要。
・ゴルフ会員権：譲渡禁止特約に注意
・自動車（引渡しまで善管注意義務）：普通車は運輸支局・軽自動車は軽自動車検査協会
・貸借権：相続人以外の遺贈は貸借人の許可必要（民612）
・死亡保険金の受取人の変更は被保険者の同意必要（45）
執行者の廃除請求（893）
推定相続人が家裁に１０日以内。
また1019条に執行者の（死亡）解任・辞任について記載。
