積立NISAは完全無料ではない！？【NISA】vol.2
金融商品の購入手数料は無料のため、手数料について無頓着でいましたが積立NISAにも引かれる手数料が存在します。
１ 運行管理費用：保有する純資産総額から毎日差し引かれる。
運行管理費用と運用成績は必ずしも比例しないため安いものをえらぶと良い
２ 信託財産留保：解約時にかかる。
無料で設定されている商品も多く有り
年内中のNISA口座移管に間に合わなかったため今年もイオン銀行口座から投資していきます。
イオン銀行の運行管理費が安い・購入予定
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２０２３年度までの積立銘柄は上記銘柄で太字のものです。
基本的に同じ銘柄で受取か再投資かの選択があると、分配金再投資コースを選択しています。
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相続 【事務職員能力検定試験】vol.11
前回
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今回は相続です。
相続の一般的効力（民896）
相続の開始＝被相続人の死亡
相続放棄は、被相続人の（死亡地）ではなく最終住所地（民883）
相続範囲（民896.897）例外として、法的地位（一身尊属性。例えば身元保証、年金自給者）と祭祀財産
・異母、異父兄弟は両親を同じくする兄弟の２分の１
相続回復請求権：表見相続人が知って５年、経過２０年。（民法884条）
特別受益（贈与・遺贈）
持戻し、相続分を算出（903条）
免除の意思表示をした際はその意思に従う。（２０年婚姻状態の場合、居住用建物土地は推定される。）
例：婚姻・養子縁組のための贈与（結婚式費用は含まない。）、商売・教育生計の資本贈与
寄与分権利者
寄与分は共同相続人のなかで、特別の貢献をした人は増額相続ができる。（民904条）
但し給料報酬を受け取っていた場合はなし。
知ったときから６カ月、開始から１年以内。（民1050条）
代襲相続（民887条）
被相続人より先に死亡した時。
代襲相続は直系は無限に続くが、兄弟姉妹は１世代のみ。
・相続欠格者（891条に制限列挙）に子供がいるときは代襲相続。推定相続人の廃除には家裁への申立
数次相続
被相続人が死亡した後、相続人が放棄や限定承認等をしないまま死亡。
※法定相続情報証明書を活用すると良い（法務局へ法定相続人又は士業が申出人。手数料無料。）
遺産分割協議
【留意事項】
相続人全員（欠けたら無効）。行方不明者は不在者財産管理人を定め参加させる。
胎児は出生後に参加させる。
包括的受贈者（民990条）がいる場合は、その者も含める。
【管轄】
調停：相手方の住所・合意
審判：被相続人の最後の住所・合意
遺言（民960-963条）
遺言は方式に従わないと無効
１５歳から可能
後見人は行使できず、事理弁識能力を回復して行う場合には医師２人以上の立会
【方式】
普通方式（968-970条）：自筆証書・公正証書・秘密証書
特別方式：危急時・隔絶地
【遺言書がない場合】
法定相続人がいないと、相続財産管理人業務を経て国庫へ
内縁配偶者はもらえない
遺言者が事業者である場合、スムーズな継承を目的として特定の継承者に相続させるのは有効
【法定遺言事項】
・処分：相続分指定（902）遺産分割方法の指定や禁止（908）包括・特定遺贈（964）
・人：遺言による推定相続人の廃除（893）廃除事由（892）
・身分：認知（781）執行者を指定した方が望ましい。未成年後見人の指定（839）
・執行者：指定や委託（1006）・執行者の復任権（1016）報酬等（1018）
※付言事由：法定外のため法的拘束力はない
【遺留分】
配偶者と第２順位まで最低保証される。
割合は（1042）配偶者又は直系尊属は全体の２分の１、直系尊属のみは３分の１。
時効は知って１年、開始から１０年で除斥される。
【遺言執行者】
遅滞なく遺言書の検認を行う。（1004）公正証書は例外。
また相続財産の目録を作成して相続人に交付する。（1011）
報酬（1021）：執行に関する費用は相続財産の負担。規定がない場合は、当事者との協議又は家裁へ審判申立
・認知は１０日以内。成人した子が認知することも可。
・不動産の場合、受贈者・司法書士との共同作業
・登録免許税：遺贈（100分の20）相続（100分の4）所有権移転・売買（100分の20だが、軽減措置有）
・未登記建物の遺贈は保存登記・農地遺贈で包括の時は農地法の許可不要。
・ゴルフ会員権：譲渡禁止特約に注意
・自動車（引渡しまで善管注意義務）：普通車は運輸支局・軽自動車は軽自動車検査協会
・貸借権：相続人以外の遺贈は貸借人の許可必要（民612）
・死亡保険金の受取人の変更は被保険者の同意必要（45）
執行者の廃除請求（893）
推定相続人が家裁に１０日以内。
また1019条に執行者の（死亡）解任・辞任について記載。
１１月の購入株 【初心者による国内株投資】
株取引の経緯はこちら↓
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初心者のためハイリスク・ハイリターンは避けようと、素人目線のチャート目視で上下が比較的安定している株を選択。また「株購入を楽しもう、含み損はとりあえず気にしない。」という意気込みで、優待券がもらえる最低単位の数で購入しました。
２０２３年１１月２０から２７日にかけて買った国内株はこちら↓（注文数・取得単価）
1419 タマホーム（100・3,645）
4351 山田債権（100・987）
4559 ゼリア新薬（100・1925）
4911 資生堂（100・4308）
4912 ライオン（100・1,332）
5942 日フィルコン（200・486）
7833 アイフィスジャパン（100・614）
8165 千趣会（100・397）
8905 イオンモール（100・1728）
9201 JAL（100・2,872）
9872 北恵（100・861）
１１月２７日の感想
２４日金曜日に4559の株価が上がり、評価損益が5,000円を超えていたので２７日の９時すぎごろ1,997の指値で売注文をしましたが約定せずに株価が下がってきてしまったので、売り時を逃してショックでした。
4911は株価が下がってきていたので買いだと思い購入しましたが、みるみる下がり3,000台に行くのかと心配しましたが少し回復したのでよかったです。
直近１週間で思い切って多く購入してしまったため、今月中に数千円の利益が出ているものは売っておきたいと感じてしまってきています。
使用証券会社
SBI証券で手数料はアクティブを選択しましたが、２５歳以下なので手数料は無料になっているはずです…（注文時に手数料表記が見当たらず、確認の仕方不明）
NISA口座をイオンから楽天に移管しようとして電話すると、今年中の受付は終了しており来年からの受付対応になってしまうとのこと。
移管タイミングを逃してしまいました。
家事事件 【事務職員能力検定試験】vol.10
前回はこちら↓
kouninnkaikeishi.hatenablog.jp
家事審判事件
紛争性がない・子の氏変更（１５歳未満は親権者・１５歳からは本人）・相続放棄・後見開始（８００円）
紛争性がある・調停でも行われる（１，２００円）
家事調停事件、家事審判事件も当事者からの非開示の希望に関する申し出があると閲覧等禁止される
家事調停事件
調停不成立の時は審判手続へ（１，２００円）
・特殊調停（277条）合意に相当する審判
→不成立時は訴訟提起が必要（手数料を控除するには通知から２週間以内に提起）
・一般調停事件（244条）離婚離縁
家事調停事件の手続代理人は、家事審判に移行した場合も代理権限を有する
人事訴訟事件
参与員や検察官の関与・職権探知・当事者尋問・家庭裁判所調査官
訴訟記録中事実の閲覧の制限
少年事件
保釈請求手続
被疑者段階では保釈請求できない
※付添人というと、保護者などを想像してしまうが大半は弁護士を指す。（弁護人や訴訟代理人など担当事件により変わるため注意すること。）
少年事件の付添人は、審判決定後は家庭裁判所の許可なしで記録の閲覧ができる
刑事事件：検察庁に弁護人選任届を出して、裁判所に勾留状謄写請求書を提出する。
人事訴訟
夫婦や親子等の関係についての争い。人事訴訟は原則公開だが、一定の場合には閲覧の制限が認められる。
また、裁判所の職権探知主義が認められしん酌や証拠調べが可能。
戸籍謄本必要（ただし俗称の証明書のための住民票等は不要）
①親権者：離婚後に親権者を変更する場合は、調停か審判を申立
※子の引き渡しの強制執行はまずは間接強制から試みる。
（現実の子供の親権は、一緒に住んでいた家を出る際に子供もつれていくのが一番勝ちやすい方法。）
②養育費：調停・審判（別表第２）
③財産分与：共有財産は２分の１、離婚から２年以内であれば②と同じ
④慰謝料：相手方の不法行為によって損害賠償
⑤面会交流：親権者や監護者
⑥年金分割：③と同様、離婚時の年金分割は２年までにする。合意又は３号（同日以後の厚生年金の標準報酬を２分の１する。家裁は関与しない。）分割を年金事務所に請求して終了。
離婚訴訟
「原告と被告とを離婚する」という判決が確定すると、役所に出さなくても成立（報告的届出）
１０日以内に届出義務者が行わない場合は、相手方もできる。
・離婚後３か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届出」が可。戸籍は原則として婚姻前に戻る。
【管轄】
離婚訴訟は合意管轄無し
【調停前置の例外】
被告の所在地不明・精神障害・外国におり出頭する見込みなし・死者にかわり検察官が当事者
【家事事件の管轄のまとめ（調停・審判・訴訟での違いと優先管轄）】 | 家事手続一般（家事調停・審判・人事訴訟） | 東京・埼玉の理系弁護士 (mc-law.jp)
債務整理 【事務職員能力検定試験】vol.9
今回は破産手続・債務整理（清算・債権）について個人的におさらいします。
前回はこちら↓
kouninnkaikeishi.hatenablog.jp
・利息制限法：20％を超えると刑事罰（グレーゾン金利が生じていた）
過払金返還請求権は最後の返済から１０年で時効（ブラックリストにのらない）
・消費貸借契約（民587条）
借入先を覚えていない債務の調査は（個人間を除き）信用情報の調査が有効
債務整理
【個人】
任意整理・自己破産・個人再生・特定調停
【法人】
清算型（破産・特別清算）と再建型（民事再生・会社更生・任意整理・特定調停・事業再生ADR）
任意整理：強制力がなく、ブラックリストに５年登録される。
未払賃金立替制度：８割が独立行政法人労働者健康安全機構から立替払いされる。
要件：１年以上事業活動。法律上では破産管財人による、事実上では労働基準監督署の認定。また労働者が、破産等申立認定申請日の６カ月前の日から２年の間に退職したこと。
※年齢に応じて限度額有、ボーナスと２万円以下の場合は対象外。
破産手続
破産と免責の裁判２本建て。
添付書類：収入証明２年、給与証明２か月、決算期２期分
申立権者：破産者と債権者
管轄：債務者の住所・主たる営業所所在地の地裁（債権者数が1,000人以上は東京か大阪地裁）
手数料：自然人（破産１，０００円、免責５００円）法人（破産のみ１，０００円）
要件（破産15.16条）：人（支払不能）法人（支払不能又は債務超過で、同時廃止はほぼない）
免責許可申立（破産248条）：担保不動産競売手続は効力を失わない
・免責不許可（破産252条）：浪費・過去７年で免責歴有、非協力的、隠蔽、換金
裁判所の裁量もあるため、該当しても許可を受けられることがある。
・非免責債権（破産253条）：租税・夫婦間・労働債権・秘匿債権・罰金
↓
15条2項：破産者が支払を停止したときは、支払不能と推定。
受任通知を弁護士が出すと、直接請求が止まる（貸金業法）
※債務整理事件処理の規律を定める規定を日弁連が2011年に施行
→対面による面談必須・過払金返還請求の選り好み禁止で、全ての債務支払督促と訴訟の期日を確認すること。
相殺禁止（71条3項）：借入のある銀行に受任通知を出すと引き出せなくなる。あらかじめ給料・年金を借入のない銀行に変更しておく。
破産管財事件
通常管財の他、少額管財（債権調査は留保）は少額の予納金（２０万ほど）＋６０万円未満で債権者が５０人以下の時行える。
予納金（官報公告費用と管財業務遂行費用）は債務者の財産の中から捻出。
財産が予納金以下だと「同時廃止」
・破産手続決定以降の新得財産は合計９９万円以下は自由に処分できる。
（拡張申立は開始決定から１か月以内。）
・免責を受けると
４２条 個別的権利行使の禁止（担保権の実行は止まらない）
４４条 破産財団に関する訴えの中断
８１条 郵便物の転送
３７条 居住制限
４１条 重要財産開示義務
他 資格制限
・配当（振込による実施）
優先順位は以下の通り。
財団債権（予納金、３か月前給料・賞与・退職金、１年未満の租税）
優先債権
一般債権
劣後債権
※簡易配当：１，０００万円未満で中間・同意・追可配当を行わない
最後配当は書記官の許可・公告等の手続必要
管財人業務
裁判所に管財人の印鑑届出をして管財人口座を開設し、財団組入金を受領する。
→預貯金・保険に関して、解約書と通帳がない場合は取引履歴書の交付依頼もする。
・換価対象となっている不動産・自動車の保険は換価してから解約する。
・破産者が生命保険契約の継続を希望している場合、解約返戻金相当額を破産財団へ組み入れる
・出資金は信用金庫に対して行う。売掛金は費用対効果で、裁判所に訴訟提起の許可を求めるか破産財団から放棄するか選択
【事件記録】
チェックポイントは以下の３点
- 賃貸不動産・リース物件の有無
公租公課の滞納・差押登記の有無
別除権（優先に弁済を受けられるもの）つき不動産の任意売却
破産108条：別除権者は、不動産の任意売却によって「不足額責任主義」を行使できる
破産198条：別除権者は管財人に対して担保不足額の証明をして配当に参加する
→組入額の交渉は１０％の割合からスタート
後順位への対応は、ハンコ代又は判付料の金員（１０～５０万円）で抵当権抹消を協力してもらう
不動産の評価額＜被担保債権：無益な差押えとして解除
- 自動車の有無
自由財産拡張として、破産財団から離れ日の受領書をもらうこと
売却時は、査定価額以上の金額で登録名義の変更を忘れずに
価値がなくとも自動車税を減らすために１万円程度の低額で登録名義変更・又は廃車手続をした上で解体処分をする
（所在不明の自動車の時は裁判所に放棄許可申請をし、減免申請や課税取消の申請）
自動車評価額＜ローン残債務：車検表上の所有者名義（販売会社・クレジット会社ではない）に返す。
- 換価に際し元従業員の協力
換価・放棄する場合、原則として１００万円以下の財産の許可不要で報告のみ。
否認権の行使
破産開始前に逸出した財産を回復させる権限（破産160.162）
→発見したら任意交渉か訴訟
配当の行使
直近の日曜までに発送した通知は、一律に翌週水曜午前０時をもち到達したとみなす
↓１週間以内に
到達した旨の届出を出し、受け取った裁判所の翌日から除斥期間の起算日となる
・異議期間を経過すると配当表の更生はできない
任務終了集会：任務終了に伴う収支計算報告書
個人再生手続
債務の減額・住宅の確保・免責不許可事由がない。債務はなくならない。
※民事再生手続では債権者の利益を保護するため、破産手続による配当金以上の弁済「清算価値保障原則」がある。公平誠実義務
申立資格
・再生債権額が５，０００万円未満（クレサラ2,500万住宅ローン3,000万までは除く）
・再生債権には再生開始日の前日までの利息損害金を加える
※住宅資金貸付債権に関する特例（６カ月以内に申立）
自己の居住住宅であること・代位によって取得したものでない・住宅ローン以外の担保が設定されていない・住宅資金特別条項を記載した再生計画案を提出
①小規模個人再生手続（再イ）
債権者の２分の１＋債務額２分の１以上の賛成が必要。
効果：再生債権者に原則弁済禁止・破産が出来なくなる・自身の財産の管理処分権を失うことはない。
②給与所得者等再生手続（再ロ）
可処分所得の２年以上の額を返済する計画
【債権者の同意なしで良いが以下の条件有】
過去７年で破産の経験なし
年収の５分の１以上の変動なし＋原則３年（最長５年）弁済原資の収入が得られる人
供託について 【事務職員能力検定試験】vol.8
供託について自己流でおさらいします。
供託：一定の法律上の目的を達成させようとする制度
【弁済供託】民494
受領拒否／受領不能／債権者不確知（過失によるものでないこと）
供託場所は、債務履行地・債権者の住所
※提供日が弁済日以降になっている場合は、遅延損害金も付す。不法行為損害賠償金は、不法行為があった日から生じる。
※供託時の注意点：額の訂正はできない。事情届（民保156）を裁判所に提出。
【裁判上の保障の供託】
・民事保全事件の担保（委任状・法人の資格証明書を提示）の場合は、管外供託が民保14条に記載されているため〇
※証明書は提示であって提出でなくてよい。
・仮差押解放金（22条は管外供託は✖）は供託書原本を返してもらい裁判所へ提出する。（民保22）
第三者債務者の執行供託
権利・義務（民執156）：複数の差押がなされたときかつその合計額が債権額を上回るとき、差押えられた金額または債権額を供託。
※弁済供託と権利供託の両方を根拠とするような供託を混合供託という。
【払渡手続】
・取戻し：供託時に確認申請をしておくと、取戻請求の際に印鑑証明不要。
・還付請求：債権債務関係は消滅する効果がある。
↓
※仮差押解放金の場合
「解放金取戻許可」の申立を行い、供託原因消滅証明書を取得。
被供託者が還付を受けるのではなく、強制執行により回収する。
※解放金取戻：担保取消の対象とはならず、相手方同意でもダメ。保全取消決定又は取下書のみ
※第三債務者の場合
取戻しはない（不受理証明書のみ）
被供託人が交付を受けるためには支払委託書が交付され、法人は印鑑証明（３か月以内）を持参。
民事保全 【事務職員能力検定試験】vol.7
民事保全事件は簡易迅速性・密行性・担保の提供・付随性
※民事保全事件に、証拠保全（訴訟に備えて行うもので、判決後に備えるものではないから）は含まれない。
民事保全事件申立書には理由として被保全権利と保全の必要性を記載する
・担保支払期限は告知の翌日から５日程度（供託所・現金・OCR用紙と委任状、資格証明書）
↓
嘱託登記／現地にて執行
⇔保全異議：不服申立（民保26）１，０００円
・解放金供託、起訴命令申立、不動産登記に伴う事件の取下げ
【担保取消事由】民訴79条
申立権者：供託者、一般（相続）・特定（債権譲渡）継承者、成年被後見人、破産者
担保事由の消滅（1項）
担保権利者同意証明（2項）：調停証書の第2項に「担保取消に同意し、即時抗告権を放棄する」旨
担保権利者同意擬制（3項）
※以下だけでは執行は止まらない
保全異議
保全取消…命令自体は認められる前提でする取消（37条）
①本案訴訟不提起②事情変更③特別事情
